住宅リフォーム助成制度について |
(平成２１年度）
● 国の事業
| 分野 | 耐震 | ||
| 制度名 | 住宅・建築物安全ストック形成事業 | ||
| 制度概要 | 耐震性、アスベスト使用など安全性に問題のある住宅・建築物の調査・設計・改修等への支援を行う | ||
| 補助額 | 各市町村ごとによる | ||
| 問合せ先 | 市町村 | ||
| 分野 | 太陽光発電 | ||
| 制度名 | 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 | ||
| 制度概要 | 一定の要件を満たす太陽光発電設備の設置に対し補助 | ||
| 補助額 | １ｋｗ 当たり ７万円 | ||
| 問合せ先 | 一般社団法人 太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター TEL ０４３－２３９－６２００ |
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| 分野 | 省エネ | ||
| 制度名 | 高効率給湯器導入促進事業費補助金 | ||
| 制度概要 | 一定の要件を満たすCO２冷媒ヒートポンプ給湯器の設置に対し補助 | ||
| 補助額 | 定額 | ||
| 問合せ先 | 一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター TEL ０３－５６１４－７８５５ |
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| 分野 | 省エネ | ||
| 制度名 | 高効率給湯器導入支援事業 （都市ガスを燃料とする潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器） |
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| 制度概要 | 一定の要件を満たす潜熱回収型給湯器の設置に対し補助など | ||
| 補助額 | 定額 | ||
| 問合せ先 | 一般社団法人 都市ガス振興センター TEL ０３－３５０２－５５４５ （潜熱回収型） TEL ０３－３５０２－５５８９ （ガスエンジン） |
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| 分野 | 省エネ | ||
| 制度名 | 高効率給湯器導入支援事業 （LPガスを燃料とする潜熱回収型給湯器及びガスエンジン給湯器） |
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| 制度概要 | 一定の要件を満たす潜熱回収型給湯器の設置に対し補助など | ||
| 補助額 | 定額 | ||
| 問合せ先 | 日本LPガス団体協議会 ＴＥＬ ０３－５５１１－１４１１（潜熱回収型） ＴＥＬ ０３－５５１１－１４１６（ガスエンジン） |
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●制度
| 分野 | 介護 |
| 制度名 | 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給 |
| 制度概要 | 住宅に対する要介護及び要支援の認定を受けた者の一定の住宅改修に対し支給 |
| 補助額 | それぞれ２０万円まで （このうち９割が保険で支給、自己負担１割） |
| 問合せ先 | 各市町村 |
▲ 耐震リフォームの一例
基礎部を補強する。
固定荷重（常時床にかかっている重さ）を少なくする。
壁を増やしてバランスよく配置する。
筋交（すじか）いを入れたり、構造用合板を張って壁を補強する。
柱と梁（はり）、土台と柱、筋交いと梁などを金物でしっかりと固定する。
・・・・など
▲ バリアフリーリフォームの一例
玄関やアプローチの段差を解消する。
玄関、廊下や浴室・トイレに手すりを設置する。
車いすで使用できるトイレにするため出入り口を改善する。
廊下や浴室の床を滑りにくい床材に変更する。
・・・・など
▲ 省エネリフォーム
窓などの開口部を二重サッシや複層ガラスに変更する。
壁・床・天井などに断熱材を設置する。
窓などの開口部や配管などの貫通部の隙間をなくす。
太陽光発電などの自然エネルギーを利用する。
・・・・など
住宅リフォーム減税制度について |
（平成２１年度）
| 耐震リフォーム |
所得税の控除（住宅リフォームに関する投資型減税）（工事費を一括払いの場合）
改修時期 平成１８年４月１日～平成２５年１２月３１日
控除期間 １年（工事を行った年分のみ適用
控除率 １０％（控除対象限度額 ２００万円）
適用要件
１．耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること。
２．一定の区域内（市区町村に問い合わせ）における改修工事であること。
３．昭和５６年５月３１日以前の耐震基準により建築された住宅であること。
４．現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと。
５．住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告すること。
固定資産税の減額
対象 当該家屋に係る固定資産税額（１２０平方メートル相当まで）
改修時期 平成１８年～平成２１年 ３年間 １／２を減額
改修時期 平成２２年～平成２４年 ２年間 １／２を減額
改修時期 平成２４年～平成２７年 ２年間 １／２を減額
適用要件
１．昭和５７年１月１日以前から所在する住宅であること。
２．耐震改修費用が３０万円以上であること。
３．耐震改修工事完了後３ヶ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告すること。
| バリアフリーリフォーム |
所得税の控除（住宅リフォームに関する投資型減税）（工事費を一括払いの場合）
改修後の居住開始日 平成２１年４月１日～平成２２年１２月３１日
控除期間 １年（原則、工事を行った年分のみ適用）
控除率 １０％（控除対象限度額 ２００万円）
適用要件
１．次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅であること。
①５０歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③障害者
④②もしくは③に該当する者又は６５歳以上の者のいずれかと同居している者
２．一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
①通路等の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すり取付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取り替え
３．バリアフリー改修工事費用が３０万円超であること
４．増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること
所得税の控除（バリアフリー改修促進税制）（ローンを組んでいる場合）
改修後の居住開始日 平成１９年４月１日～平成２５年１２月３１日
控除期間 ５年
控除率
①２％（適用要件２に係る工事費相当額・控除対象限度額 ２００万円）
②１％（①以外の工事費相当額）
③控除対象限度額（①＋②） １，０００万円
適用要件
１．次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅であること。
①５０歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③障害者
④②もしくは③に該当する者又は６５歳以上の者のいずれかと同居している者
２．一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
①通路等の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すり取付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取り替え
３．バリアフリー改修工事費用が３０万円超であること
４．増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること
固定資産の減額
対象 当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（１００平方メートル相当分まで）
改修時期 平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日
※平成１９年１月１日以前から存していた住宅のうち適用要件１．を満たす者が居住するもの（賃貸住宅は除く）
期間 １年間
軽減率 １／３を減額
適用要件
１．次のいずれかに該当する者が居住していること
①６５歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③障害者
２．一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
①通路等の拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すり取付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取り替え
３．バリアフリー改修工事費用が３０万円以上であること
４．バリアフリー改修工事完了後、３ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること
| 省エネリフォーム |
所得税の控除（住宅リフォームに関する投資型減税）（工事費を一括払いの場合）
改修後の居住開始日 平成２１年４月１日～平成２２年１２月３１日
控除期間 １年間（工事を行った年分のみ適用）
控除率 １０％（控除対象限度額 ２００万円・併せて太陽光発電設備を設置する場合は３００万円）
適用要件
１．省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
２．省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
①全ての居室の窓全部の改修工事
②①と併せて行う床の断熱改修工事
③天井の断熱改修工事
④壁の断熱改修工事
⑤太陽光発電設備設置工事であること
３．省エネ改修工事費用が３０万円を超えるもの
４．増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること
所得税の控除（省エネ改修促進税制）（ローンを組んでいる場合）
改修後の居住開始日 平成２０年４月１日～平成２５年１２月３１日
控除期間 ５年
控除率
①２％（適用要件２に係る工事費相当額・控除対象限度額 ２００万円）
②１％（①以外の工事費相当額）
③控除対象限度額（①＋②） １，０００万円
適用要件
１．省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
２．省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
①全ての居室の窓全部の改修工事
②①と併せて行う床の断熱改修工事・天井の断熱改修工事・壁の断熱改修工事
３．省エネ改修工事費用が３０万円を超えるもの
４．増改築等工事証明書等の必要書類を添付して確定申告すること
固定資産の減額
対象 当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（１２０平方メートル相当分まで）
改修をおこなう時期 平成２０年４月１日～平成２２年３月３１日
※平成２０年１月１日以前から存していた住宅（賃貸住宅を除く）
期間 １年間
軽減額 １／３を減額
適用要件
１．省エネ改修工事が次の要件に該当すること
①窓の改修工事
②①と併せて行う床の断熱改修工事・天井の断熱改修工事・壁の断熱改修工事
２．改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成１１年基準）に新たに適合することになるもの
３．省エネ改修工事費用が３０万円以上であるもの
４．省エネ改修工事完了後、３ヶ月以内に「熱損失防止改修工事証明」および改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告すること