復旧活動

以下の条件下における被災家屋の耐震強度復旧および耐震強度向上の施策を検討して提案しています。

①被災家屋の基礎部分に異常がないことが前提。
②家屋部分において、筋交い等の強度に異常が見られる場合。
③施主（所有者）からの耐震強度を増やしての復旧の要請があった場合。

施主（所有者）が平面図等の図面を紛失している場合、弊社が家屋の現況から平面図を書き起こし、耐震性の確認を行いながら、どこに「耐力壁（耐震壁）」を設置するのが有効であるかを検討しつつ復旧図面を作成して提案しています。

被災家屋の復旧に際しては筋交いの増設ではなく、「耐力壁（耐震壁）」による耐震力の増強を提案いたします。
筋交いの入っていない壁に対する筋交い増設の場合、または壁強さ倍率の高い（太い）筋交いへの交換の場合、天井や床を壊して増設工事をしなくてはなりませんが、弊社推奨の「耐力壁（耐震壁）」の設置の場合、天井も床も現状のまま（壊さずに）施行でき、工事費のコストダウンのメリットがあります。
さらに、筋交いの入っていない壁に対して「耐力壁（耐震壁）」を使用することにより、従来のものより家屋全体の耐震バランスが補正されるメリットもあります。

また、「耐力壁（耐震壁）」の場合、筋交いとは違い”面”による耐震強度の増加となりますので、かなり効果があります。
一般的な筋交い工法の場合・・・・・
筋交いが３０×９０mmの場合、壁強さ倍率は２．４kN/mです。
筋交いが４５×９０mmの場合、壁強さ倍率は３．２kN/mです。
弊社提案の「耐力壁（耐震壁）」の場合、壁強さ倍率は２．９～６．６kN/mとなります。

（平成２３年４月２０日現在、２件の家屋の図面作成中）

これらの改修工事についての現地調査・耐震診断・補強設計は、（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の指針に基づいて行われます。

「耐力壁（耐震壁）」は既存の在来木造住宅の壁を補強し、耐震性を向上させますが、柱の劣化や住宅基礎部分を補強するものではありません。
壁以外の部位の補強が別途必要となる場合があります。

A邸

外壁部分が完全に剥がれてずり落ちているので全部剥がして、モルタルを塗るのか、外壁材を使用するか施主（所有者）と打合せ。

Kビル

地上から見たのではわからない破損。
コーキング部分にぶら下がって外壁（ALC板）が落ちずにいた。

ALC補修材とゴム系の塗装で修復予定。

N邸

土塗り壁の漆喰仕上げの内壁。
修復不可能に付き、「全壊」判定なので、取り壊し予定。

A邸

布基礎部分に貫通亀裂。
「全壊」の判定により本来は取り壊し。

ただし、亀裂部分を含めた一部を取り壊し、再度鉄筋補強をして基礎を作り直すことも出来るのではないかと打合せ中。

屋根瓦に関しては、本来は弊社の提携業者の業務でありますが、この「５段のし一体棟瓦」の導入をすることにより、弊社が直接、顧客のニーズにお応えすることにしました。

耐震棟瓦（５段のし一体型棟瓦）

軽量一体型棟瓦なので、通常より施工時間が短縮出来ます。
価格面でもかなり安価に施工できます。
南蛮漆喰は資材入手困難の中を独自のルートにより愛知県の業者より入手しましたので、スムーズな施工が出来ました。


A邸（主に崩落した棟部分の応急処置・養生）

M邸	O邸


O邸被災前のスレート瓦（セメント瓦）が入手困難（廃版）のため、コロニアルに全面改装しました。


S邸屋根の棟部分を「耐震棟瓦（セメント系）」で改装しました。